- アルバイト時代の給料って年末調整すべき?
- 会社の年末調整に出し忘れたけどどうすればいいの?
- 確定申告って必要?
そんな疑問を解決します。
アルバイト時代の給料に対してももちろん納税の義務が発生しています。
義務違反、つまり申告漏れにならないよう、解説していきます。
- 年末調整とは
- アルバイト時代の年末調整は必要なのか
- 年末調整の出し方
- 年末調整を出し忘れた場合は?
- 確定申告とは
- 確定申告の手順
- 年末調整も確定申告もしなかった場合は?
筆者「ゆうき」は新社会人時代に年末調整を出し忘れ、実際に確定申告しました。
新社会人で、アルバイト時代の年末調整を忘れたから早く手順を教えてくれ!という方はコチラ→確定申告の手順
アルバイト時代の所得は年末調整が必要
年末調整とは
給料明細を見てみると所得税が引かれていますよね。
あれって実は概算でしかないんです。その概算をしっかり計算し直すものが年末調整です。
年末調整で、その年の1月から12月までの1年間の所得を計算し、そこから納税額を精算します。
アルバイト時代の所得と年末調整
アルバイト時代、月に8万円を超える所得があった人は所得税としていくらか引かれています。
基礎控除38万円+給与所得控除65万円=年収103万円までが非課税。
「アルバイトは103万円」まで、とよく言われる理由がこちらです。
月換算した8,8万円を超える人は給与明細で所得税が発生しています。
↑に関しては、年収103万円に届かなかった場合返金されます。
追加で払うの?還ってくるの?
追加で払うか還ってくるかは人によります。が、多くの場合は追加で支払いとなります。
大まかに説明すると、会社員での平均給与額よりバイト時代の平均給与額の方が高い人は還ってきます。
年末調整の出し方
会社の年末調整の時にアルバイト時代の源泉徴収票を提出します。それだけで会社が年末調整をしてくれます。
会社が年末調整を受け付ける時期は11月末から12月頭までです。
源泉徴収票を集める
基本的には退職後1ヶ月ほどで源泉徴収票が送られてくるそうですが、送ってこない場合もあります。
使うものだと思わず、捨ててしまった場合も…
そういった場合は連絡を取り、再発行してもらいましょう。
発行には2日から1週間程度かかります。余裕を持って発行する様にしましょう。
元アルバイト先が源泉徴収票を発行・再発行をしてくれない時は?
元アルバイト先との関係が良くなくて再発行してくれるかわからない…
安心してください。企業には源泉徴収票の発行義務があります。依頼しても再発行しなかった場合、所得税法第226条に引っかかります。
もしも依頼したけど拒否されたなら税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出するという方法を利用しましょう。
税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出すると、税務署から指導がいくため再交付に応じます。
会社にバイト先を知られたくない場合
会社に入る前にしていたアルバイト先を知られたくない…
そんな悩みも簡単に解決できます。それは、自分で確定申告することです。
確定申告については以下で説明しています。
確定申告って必要?
確定申告とは
確定申告とは、その年の1月から12月までの1年間の所得にかかる税額を計算し、申告期限までに税務署に必要書類を提出して、申告・納税する手続きです。
年末調整との違い
確定申告は年末調整よりも幅広い所得に関して所得税額を計算します。
基本的にサラリーマンは年末調整をしていれば確定申告をする必要はありません。
しかし、以下のケースに該当する場合は年末調整をしていても確定申告の必要があります。
- 年末調整の対象にならないケース
- 年末調整しなかったケース
- 年末調整しても確定申告をしなければいけないケース
年末調整の対象にならないケース
以下の場合は年末調整ができないため必ず確定申告をする必要があります。
- 10種類の所得のうち給与以外の所得(利子所得、事業所得など)
- 医療費控除
- 初年度の住宅ローン控除
- 寄付金控除(ふるさと納税含むが、例外あり)
- 雑損控除
- 特定支出控除
- 特定控除(配当控除、外国税額控除)
年末調整しなかったケース
出し忘れなどで年末調整をしなかった場合、会社に申請し直すことができないため確定申告する必要があります。
例:新社会人がアルバイト時代の所得の申請忘れ、医療保険の未提出
年末調整しても確定申告をしなければいけないケース
中には年末調整をしていても確定申告しなければいけないケースもあります。
- 2箇所以上から給与の支払いがある人
- 年収が2000万以上の人
など。
詳細はコチラ→国税庁HP
20万円以下だと確定申告は不要?
バイト時代の所得が20万円以下だと確定申告が不要と考えている人がたまにいます。
しかし、新社会人のバイト時代の給料に関しては当てはまりません。
2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
国税庁HP
引用した「所得の金額の合計額が20万円」とは、「給料と退職金以外のもの」を指しています。
例:FXでの所得や配当金など。
アルバイト時代の給料は「給与所得」にあたります。つまり、年末調整していない場合は確定申告の必要があります。
年末調整も確定申告もしないとどうなる?
年末調整や確定申告の必要性
確定申告や年末調整とは、その年の1月から12月までの所得を計算し、そこから納税額を精算することです。
天引きであらかじめ給料から税金を徴収していますが、以下の要因により多くの人の所得税に誤差が発生しています。
- 給料が毎月固定ではない(残業代での前後も含む)
- 自社契約以外の保険に加入している
- 自社以外の所得がある
その誤差を埋めるのが年末調整や確定申告です。
年末調整や確定申告をしないとどうなる?
支払済の税金に差異がある状態です。
つまり、税金を支払いすぎている人もいれば、少なく支払っている人もいます。
国は基本的に、「支払いすぎている税金には触れないが、足りていない税金には厳しい」という特徴を持っています。
払いすぎていた場合
税金を多く支払っている場合には損をしたままになります。
申告期限から5年以内であれば確定申告ができ、過払い納付した分が戻ってきます。
足りていない場合
逆に、税金を少なく支払っていることに気づかず放置していた場合、申告漏れとなり無申告加算税が請求されることもあります。(10%から20%ほど)
納付金が不足していた場合は、税務署から指摘される前であれば自分で修正申告が行えます。その場合、加算税や延滞税がかかる場合もあるので注意しましょう。
また、未払いに計画性があったとされる場合は脱税となり、罰金刑や懲役刑が待っています。2倍以上の支払いになるケースもあるので、忘れずに申告しましょう。
確定申告の手順
実際に手順を解説していきます。
今回の例では以下の条件に当てはまる人はそのまま真似できますので参考にしてください。
- 社会人1年目
- 1月から3月までのアルバイト分の年末調整を忘れていた
源泉徴収票を集める
先ほど解説しましたのでコチラを見返してください。
確定申告書を作成する
まずは国税庁にアクセス
国税庁の所得税の確定申告ページにアクセスします。
確定申告書作成
確定申告作成ページへ。「作成開始」を選択
次に、提出方法の選択をします。
初めての場合の紹介なので一番手軽な「印刷して提出」を選択
利用規約を読み、「利用規約に同意して次へ」を選択
申請書の作成区分は「所得税」を選択
「給与、年金の方」を選択
「申請書の作成をはじめる前に」を読み、「次へ」をクリック
生年月日を選択し、「入力終了(次へ)」をクリック
所得種類の選択で「給与のみ」を選択し、「入力終了(次へ)」をクリック
給与所得の内容等選択で、「2箇所以上である」を選択し、「入力終了(次へ)」をクリック
収入・所得金額の入力で、「入力する」をクリック
所得額の記入
上の「入力する」ボタンをクリック後、現在勤めている会社の年末調整済みの源泉徴収票について記入
続いて、下の「入力する」ボタンをクリック後、元アルバイト先の源泉徴収票について記入
両方とも入力が終われば、「次へ進む」をクリック
先ほど「入力する」だったボタンが「訂正・内容確認」に変わっていることを確認し、「入力終了(次へ)」をクリック
年末調整で控除に関しては完了しているので、所得控除の入力では「入力終了(次へ)」をクリック
年末調整で控除に関しては完了しているので、税額控除等の入力では「入力終了(次へ)」をクリック
納税する金額、または還付される金額が出てきます。確認して「次へ」をクリック
住民税等に関する事項の入力で、扶養の有無についてチェックします。
わかりにくいかもしれないので翻訳入れておきます。
16歳未満の不要親族の有無→16歳未満のお子様はいますか?
別居の控除対象配偶者・控除対象扶養家族の有無→別居している103万円未満の収入の妻や夫、子供はいますか?
納税額を確認し、納税方法を選んで納税します。
住所を記入後、「次へ進む」をクリック
pdfを印刷し、確認項目を確認。
確定申告書を提出する
あとは提出するだけ。
郵送も可能ですが、税務署が家から近ければ持っていくのもアリだと思います。
営業時間は9時から17時ですが外に投函用のポストが置いてあり、いつでも投函可能となっています。
アルバイト時代の給料の確定申告:おわりに
お疲れ様でした。
年末調整を忘れると痛い目に合う、会社はめんどくさいことをやってくれている、など新しい気づきもあったかもしれません。
どこで生きていくにしても税金と縁を切ることができないので最低限の知識は備えて、制度を利用して上手く生きていきましょう。